内閣総理大臣 岸田文雄様
防衛大臣 浜田靖一様
財務大臣 鈴木俊一様
婦人国際平和自由連盟日本支部は、第1次世界大戦の最中、武器のない平和な世界を希求する欧米諸国の女性たちが結成した女性平和団体「婦人国際平和自由連盟」の支部で、ジェンダー平等と核なき平和な世界を目指し活動しています。
11月22日、岸田文雄首相が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、防衛費の大幅増額と「敵基地攻撃能力」の保有という軍事力の抜本的強化に関する報告書を首相に提出しました。しかし、有識者会議のメンバーは、元駐米大使や元防衛次官のほかマスコミ人で構成され、国民の声の代表とはいえません。
防衛費の増額に関して、財源を後回しにしたままで、首相は5年で43兆円を指示しました。平和国家から軍事国家への転換です。数年後には巨額の費用を賄うために、所得税などの基幹税の増税、社会保障政策の削減などによる国民負担は必至となります。
敵基地攻撃能力を保有することは、他国の武力行使への抑止力にはならず、むしろ他国に脅威を持たせ、軍拡競争を引き起こし、地域の緊張状態を高め、日本が攻撃される可能性を大きくします。「必要最小限度の措置」と定め、「他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない」としてきた平和憲法の専守防衛政策に武力行使の明確な歯止めがなくなります。「力には力を」の論理から、核共有や核保有の議論にまで行きつくのではないかと危惧します。
日本はアメリカからトマホーク500発を買うことを決めています。対米従属的方針を取るのではなく、話し合いによる日本独自の外交政策に予算を使うべきです。過去の問題を解決し、アジアの国々の日本への信頼を取り戻し、東アジア、インド・太平洋との友好関係を築くことが必要です。
ロシアのウクライナ侵攻で始まった戦争を目の当たりにして、戦争を終わらせることがいかに難しいかという問題に直面しています。戦争を回避する努力をすべきです。防衛費の増強でなく、国際的にも、気候変動の問題や、エネルギ―対策、災害対策など、あるいは貧困、格差の問題など、近隣諸国との相互援助政策こそ、今求められるべきことです。戦争で平和をつくることは出来ないのです。
よって、私たちは日本の平和憲法の原則を逸脱した防衛費の大幅増額、「敵基地攻撃能力」の保有を推し進める日本政府の防衛政策に強く抗議し反対します。
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
法務大臣 古川 禎久 様
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 野田 聖子 様
選択的夫婦別姓制度の法的実現を求める要望書
婦人国際平和自由連盟は、1915年(大正4年)、第一次世界大戦の最中、武器のない平和な世界を希求する欧米諸国の女性たちが中立国オランダ・ハーグに集まり結成した世界で最も古い女性の平和団体です。日本支部は1921年に創立、1924年に支部になりました。
2021年現在、同姓が強制されている国は世界で唯一日本だけであることを法務省が公式に認めています。2018年に内閣府が公表した世論調査で、選択的夫婦別姓制度を導入するための法改正に賛成と答えた国民は42.5%となり、反対の29.3％を大きく上回っています。更に、直近の2020年10月早稲田大学の調査によると、６０歳未満の七千人に調査した結果では、賛成は７割に上ります。選択的夫婦別姓制度は、生家の姓でそれまで生きてきた人生や人格を大切にしながら、夫婦の絆を結び、家族を作ろうとする人にその選択ができるようにするものです。
夫婦同姓は「日本の伝統」ではありません。戸籍法を定めた（1876年）には、「生家の氏」を唱えるものと定められ、それから20年経って、1898年（明治３１年）の民法によって、「家制度」の下で定められたのです。戦後、家制度は廃止されましたが、夫婦同姓の法律的強制はそのまま続いています。家族の在り方や生活様式の多様化しつつある現在の日本では、姓に対する個人の意思を尊重し、かつ夫婦や家族の在り方の多様性を認める制度として、夫婦同姓を望む人には同姓を、別姓を望む人には別姓を選ぶということが出来るという選択的夫婦別姓制度が必要だと考えます。
地方議会において選択的夫婦別姓制度の導入、或いは国会での議論を求める趣旨の意見書を可決した数は、2019年47件、2020年60件。2021年2月には178件と急増しています。このような調査結果は、夫婦同姓の強制によって生活上支障をきたしている実態が広く認識され、選択的夫婦別姓制度が国民に幅広く、各地域において受け入れられていることを示します。
1996年2月、法制審議会答申「民法の一部を改正する法律案要綱」において、選択的夫婦別姓制度の導入が明記されてから25年経ちます。国会においては男女平等の理念に基づくこのような社会情勢を正しく直視して、開かれた場で議論を尽くし、夫婦別姓制度の早期実現を要望いたします。
１．選択的夫婦別姓制度の法的早期実現を求めます。
「We oppose the release of the treated contaminated water from TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station into the ocean!」
内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木敏充 様
唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名及び批准することを要望いたします。
婦人国際平和自由連盟(Women’s International League for Peace and Freedom 略称WILPF)は、1915年(大正4年)、第一次世界大戦の最中、武器のない平和な世界を希求する欧米諸国の女性たちが中立国オランダ・ハーグに集まり結成した世界で最も古い女性の平和団体です。
WILPF日本支部は、人種・宗教・政治・思想的立場を超え、恒久的な平和を願う女性の力を結集して、戦争のあらゆる原因を排除し、いかなる紛争も武力や暴力によることなく解決するために自ら学び行動することを目的に活動を行っています。
2018年11月13日付けで、婦人国際平和自由連盟（WILPF）日本支部は、安倍晋三内閣総理大臣および、河野太郎外務大臣宛に要望書「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名し、すみやかに参加することを求めます」を、提出いたしました。
「核兵器禁止条約」は、2020年10月、批准した国と地域は発効の要件である50ヶ国に達し、来年2021年1月22日に発効します。しかし、日本は唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、2020年12月現在、政府は、いまだに核兵器禁止条約に署名・批准しておりません。
「核兵器のない世界」の一日も早い実現に向けて、日本政府が国際社会でリーダーシップを発揮できるよう、次のことを要望いたします。
１．「核兵器禁止条約」への署名・批准を直ちにすること。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
UN WOMEN（国連女性機関）は新型コロナウィルス COVID-19感染拡大防止対策が行われている世界各国に対して、ジェンダーによる差別が起きないように注意を喚起しています。COVID-19の蔓延により生じる医療崩壊の危機、経済の低迷、外出の自粛、学校閉鎖などにおいて、女性および児童が直面するリスクが非常に大きいと予測されるため、UN WOMEN のアピール10項目が発表されました。婦人国際平和自由連盟（WILPF）日本支部は、UN WOMEN のアピールに含まれる項目について、あらためて日本の現況を見つめ直し、早急に以下の4点に留意されることを要望いたします。
１）感染対策に従事する女性医療従事者の健康・安全に十分配慮する。
２）経済の低迷における女性への対策を行う。
３）DV、児童虐待などの多発化されている現状を鑑み、ジェンダーに基づく暴力を
防ぐ。
４）医療受け入れ体勢の限度超えにおける女性、女児へのしわ寄せ、特に出産前後の女性への優先度低下を防ぐ。
内閣総理大臣におかれては、くれぐれも上記4項目を新型コロナウィルス COVID-19 感染拡大防止対策に反映させていただくことを要望いたします。
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
外務大臣 河野太郎 殿
唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名し、すみやかに参加することを求めます
婦人国際平和自由連盟(Women’s International League for Peace and Freedom 略称WILPF)は、1915年(大正4年)、第一次世界大戦の最中、武器のない平和な世界を希求する欧米諸国の女性たちが中立国オランダ・ハーグに集まり結成した世界で最も古い女性の平和団体です。
WILPF日本支部は、人種・宗教・政治・思想的立場を超え、恒久的な平和を願う女性の力を結集して、戦争のあらゆる原因を排除し、いかなる紛争も武力や暴力によることなく解決するために自ら学び行動することを目的に活動を行っています。
昨年8月8日付けで、WILPF日本支部の所属する国際婦人年連絡会は、安倍晋三内閣総理大臣および、河野太郎外務大臣宛に要望書「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を支持し、すみやかに参加することを求めます」を、提出いたしました。
しかし、2018年10月現在、日本政府は、いまだに核兵器禁止条約に署名・参加しておりません。
スイス・ジュネーブのWILPF国際本部が、核兵器禁止条約の成立の原動力となったICAN*の運営委員会の重要なメンバーでもあることを受けて、WILPF日本支部は、世界唯一の戦争被爆国政府に対して以下のことを切に要望いたします。
世界で唯一の戦争被爆国政府として以下のことを要望します。
１. 日本政府は、核兵器禁止条約を支持し、すみやかに参加すること
１．唯一の戦争被爆国政府として、「核兵器のない世界」の実現に向けて指導的役割を果たすこと
＊ International steering group
Acronym Institute for Disarmament Diplomacy
African Council of Religious Leaders – Religions for Peace
Article 36
International Physicians for the Prevention of Nuclear War
Latin America Human Security Network
Norwegian People’s Aid
PAX
Peace Boat
Swedish Physicians against Nuclear Weapons
Women’s International League for Peace and Freedom