共同声明文（7月7日WILPFアジア・パシフィック会議で合意された共同声明文）

 
　
　福島第一原子力発電所事故後、日本政府と東京電力は、地下水対策に失敗し、大量に放射性物質を含む汚染水を発生させてしまいました。汚染水は多核種除去装置（ALPS）で処理され、発電所敷地内で1000基以上のタンクに保管されています。日本政府と東電は、この「ALPS処理水」を「関係者の理解無しにはいかなる処分も行わず、陸上で保管する。」と福島県漁連と全国漁連、そして福島県民に対しても約束をした(2015年)にもかかわらず、この夏にも海洋放出を開始しようとしています。海洋放出は「約束違反」であるだけでなく、（原発敷地境界で1mSv/年を超えてはならないという）日本の国内法にも違反しています。
　事故後、既に、福島原発から大気中に流れた膨大な量の放射性物質は、ほとんどが海に落ち、その後も現在に至るまで、空に、海にと 漏れ続けています。それに加えての今回の放出は、更なる汚染を地球環境に拡散するという「故意の加害行為」です。また原発重大事故により、デブリに触れた汚染水を海洋放出した例は、世界中、他にはありません。
汚染水の海洋放出の強行は、長年、核被害に苦しんできた太平洋諸国の人々に、更なる汚染の負担を強いるものです。私たち、アジア・太平洋の女性たちは、太古から生命を育み、私たちの生活と生業の源でもある「青い太平洋」を、これ以上汚染することに強く反対します！
「ALPS処理水」には、除去できないトリチウムをはじめ、他の放射性物質も多く残留しています。「基準値」以下に希釈してから放出しても、放射性物質の絶対量が減るわけではありません。トリチウムは、事故前の約10倍の量を毎年、数十年にわたり海洋投棄することになるのです。本当に人々の健康や海洋生態系に影響がないと断言できるのでしょうか。細胞内に取り込まれたトリチウムのDNAに対する影響も指摘されています。
　不確かな安全性の強調によって、将来多くの健康被害と生態系の攪乱が引き起されることのないよう「予防原則」に立ち、放射性廃棄物は、厳重な安全管理の下で陸上長期保管をするべきです。
　海洋放出以外の代替案も専門家から具体的に種々提案されています。政府・東電は、地球環境保全や全人類の健康・生命・生活を守るという人権の観点を最優先し、海洋放出計画を断念し、これ以上の環境への負荷を伴わない他の選択肢を再検討すべきです。
　先頃、海洋放出についてIAEAの総括報告書が出されました。IAEAが審査したのは、すでに政府が決定していた海洋放出計画についての「検証」であり、前述のような将来にわたる生物学的な影響や、海洋放出によって影響を受ける可能性のある太平洋を共有する全ての人々の利害を考慮した「正当化」の評価はなされていません。また他のより安価で安全な代替案も含めた「最適化」の検証もなされておらず、包括的な評価とは言えません。しかし、日本政府はこのIAEA報告を「国際的なお墨付き」を得たかのように宣伝し、日本国民や世界の人々を欺いています。
　1980年に日本が批准したロンドン条約では、放射性廃棄物の海洋投棄は、厳しく規制され、処理水を放出すれば、国際法違反となります。また、このような行為は、日本と近隣諸国、太平洋諸島の国々との信頼関係をも失わせるものです。
　何よりも原発事故を招いてしまった国と企業の責任として、これ以上の環境汚染を拡大しないことが、太平洋を共有する全ての人々の人権を守るために、最も重要な事であり、最小限の責務です。一度、放出してしまえば、取り返しがつきません。
　まだ遅くはありません。今こそ勇気をもって、放射能汚染水の海洋放出計画を中止してください。

要望書「抗議声明」を提出

内閣総理大臣 　岸田文雄様
防衛大臣 　浜田靖一様
財務大臣　 鈴木俊一様
 

 
婦人国際平和自由連盟日本支部は、第1次世界大戦の最中、武器のない平和な世界を希求する欧米諸国の女性たちが結成した女性平和団体「婦人国際平和自由連盟」の支部で、ジェンダー平等と核なき平和な世界を目指し活動しています。
 
11月22日、岸田文雄首相が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、防衛費の大幅増額と「敵基地攻撃能力」の保有という軍事力の抜本的強化に関する報告書を首相に提出しました。しかし、有識者会議のメンバーは、元駐米大使や元防衛次官のほかマスコミ人で構成され、国民の声の代表とはいえません。
防衛費の増額に関して、財源を後回しにしたままで、首相は5年で43兆円を指示しました。平和国家から軍事国家への転換です。数年後には巨額の費用を賄うために、所得税などの基幹税の増税、社会保障政策の削減などによる国民負担は必至となります。
敵基地攻撃能力を保有することは、他国の武力行使への抑止力にはならず、むしろ他国に脅威を持たせ、軍拡競争を引き起こし、地域の緊張状態を高め、日本が攻撃される可能性を大きくします。「必要最小限度の措置」と定め、「他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しない」としてきた平和憲法の専守防衛政策に武力行使の明確な歯止めがなくなります。「力には力を」の論理から、核共有や核保有の議論にまで行きつくのではないかと危惧します。
日本はアメリカからトマホーク500発を買うことを決めています。対米従属的方針を取るのではなく、話し合いによる日本独自の外交政策に予算を使うべきです。過去の問題を解決し、アジアの国々の日本への信頼を取り戻し、東アジア、インド・太平洋との友好関係を築くことが必要です。
ロシアのウクライナ侵攻で始まった戦争を目の当たりにして、戦争を終わらせることがいかに難しいかという問題に直面しています。戦争を回避する努力をすべきです。防衛費の増強でなく、国際的にも、気候変動の問題や、エネルギ―対策、災害対策など、あるいは貧困、格差の問題など、近隣諸国との相互援助政策こそ、今求められるべきことです。戦争で平和をつくることは出来ないのです。
 
よって、私たちは日本の平和憲法の原則を逸脱した防衛費の大幅増額、「敵基地攻撃能力」の保有を推し進める日本政府の防衛政策に強く抗議し反対します。

要望書「選択制夫婦別姓制度の法的実現を求める要望書」の提出

内閣総理大臣　　岸田　文雄　様
法務大臣　　 古川　禎久　様
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）　野田　聖子　様

　
選択的夫婦別姓制度の法的実現を求める要望書
 
婦人国際平和自由連盟は、1915年(大正4年)、第一次世界大戦の最中、武器のない平和な世界を希求する欧米諸国の女性たちが中立国オランダ・ハーグに集まり結成した世界で最も古い女性の平和団体です。日本支部は1921年に創立、1924年に支部になりました。
 
2021年現在、同姓が強制されている国は世界で唯一日本だけであることを法務省が公式に認めています。2018年に内閣府が公表した世論調査で、選択的夫婦別姓制度を導入するための法改正に賛成と答えた国民は42.5%となり、反対の29.3％を大きく上回っています。更に、直近の2020年10月早稲田大学の調査によると、６０歳未満の七千人に調査した結果では、賛成は７割に上ります。選択的夫婦別姓制度は、生家の姓でそれまで生きてきた人生や人格を大切にしながら、夫婦の絆を結び、家族を作ろうとする人にその選択ができるようにするものです。
夫婦同姓は「日本の伝統」ではありません。戸籍法を定めた（1876年）には、「生家の氏」を唱えるものと定められ、それから20年経って、1898年（明治３１年）の民法によって、「家制度」の下で定められたのです。戦後、家制度は廃止されましたが、夫婦同姓の法律的強制はそのまま続いています。家族の在り方や生活様式の多様化しつつある現在の日本では、姓に対する個人の意思を尊重し、かつ夫婦や家族の在り方の多様性を認める制度として、夫婦同姓を望む人には同姓を、別姓を望む人には別姓を選ぶということが出来るという選択的夫婦別姓制度が必要だと考えます。
　地方議会において選択的夫婦別姓制度の導入、或いは国会での議論を求める趣旨の意見書を可決した数は、2019年47件、2020年60件。2021年2月には178件と急増しています。このような調査結果は、夫婦同姓の強制によって生活上支障をきたしている実態が広く認識され、選択的夫婦別姓制度が国民に幅広く、各地域において受け入れられていることを示します。
　1996年2月、法制審議会答申「民法の一部を改正する法律案要綱」において、選択的夫婦別姓制度の導入が明記されてから25年経ちます。国会においては男女平等の理念に基づくこのような社会情勢を正しく直視して、開かれた場で議論を尽くし、夫婦別姓制度の早期実現を要望いたします。
 
１．選択的夫婦別姓制度の法的早期実現を求めます。

要望書「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名及び批准することを要望いたします」の再度提出

内閣総理大臣　菅　義偉　様
外務大臣　　　茂木敏充　様

　唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名及び批准することを要望いたします。
　婦人国際平和自由連盟(Women’s International League for Peace and Freedom 略称WILPF)は、1915年(大正4年)、第一次世界大戦の最中、武器のない平和な世界を希求する欧米諸国の女性たちが中立国オランダ・ハーグに集まり結成した世界で最も古い女性の平和団体です。
　WILPF日本支部は、人種・宗教・政治・思想的立場を超え、恒久的な平和を願う女性の力を結集して、戦争のあらゆる原因を排除し、いかなる紛争も武力や暴力によることなく解決するために自ら学び行動することを目的に活動を行っています。
　2018年11月13日付けで、婦人国際平和自由連盟（WILPF）日本支部は、安倍晋三内閣総理大臣および、河野太郎外務大臣宛に要望書「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に署名し、すみやかに参加することを求めます」を、提出いたしました。
「核兵器禁止条約」は、2020年10月、批准した国と地域は発効の要件である50ヶ国に達し、来年2021年1月22日に発効します。しかし、日本は唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、2020年12月現在、政府は、いまだに核兵器禁止条約に署名・批准しておりません。
「核兵器のない世界」の一日も早い実現に向けて、日本政府が国際社会でリーダーシップを発揮できるよう、次のことを要望いたします。
１．「核兵器禁止条約」への署名・批准を直ちにすること。